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お役所仕事を認めてはいけない

かなりふざけた判決であるというか・・・官僚の自己弁護に徹したものではないか。

沖縄密約開示訴訟、西山太吉さんら原告逆転敗訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000813-yom-soci

1972年の沖縄返還に伴う日米間の「密約」を示す文書を国が開示しなかったのは不当だとして、元毎日新聞記者の西山太吉さん(80)ら25人が国に不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。
青柳馨裁判長は1審と同様、密約文書の存在は認めたが、「決定の時点で文書を保有していたとは認められない」と述べ、国に開示を命じた1審・東京地裁判決を取り消し、請求を退けた。
青柳裁判長は、「政府は密約を一貫して否定しており、外務、財務両省には文書を秘匿する意図が強く働いていた」と指摘。両省が1999年の情報公開法制定により密約が明るみに出るのを恐れ、同法施行前に「秘密裏に廃棄した可能性を否定できない」と述べた。
その上で、密約の解明を表明した民主党政権下での両省や外部有識者委員会の調査でも文書が発見できなかったことから、「文書を保有していると認める証拠はない」として、不開示決定を適法と結論付けた。


この判決では、公開請求された場合・・・非常に拙い事態に陥ると判断したら廃棄しても何らお咎め無しとなってしまう。
よってこんな事にお墨付きを絶対に与えてはならない。
産経新聞では

沖縄返還をめぐる密約文書の開示請求を退けた29日の東京高裁判決は、省庁を挙げて文書探索を行うなどした国側が、一定の立証責任を果たしたと判断。1審に続き、密約文書がかつて存在したことを認めつつも「現在は見つからない」という結論を導いた。一方で、文書が密約の露見を恐れた人の手で破棄された可能性も示唆しており、外交文書の保管・開示の在り方に一石を投じそうだ。
一方、「外交ではあらゆる手段を講じなければならず、秘密は必ず生まれる」と話すのは、元外交官で作家の佐藤優氏だ。「密約文書を廃棄すれば、同じ文書を持つ相手国に一方的な解釈をされる恐れもある。廃棄の可能性を指摘されたことは外務省に痛手で、その責任は重い」としている。



上記解釈は当然であり、と言うより官僚の仕事の一番重要なことは「何時・何を・どう行った」を「記録する」ことである。
今回は外交文書を意図的に破棄したと判決も凡そ認めており・・・その義務違反であるのは明白である。
探しても見つからなかった・・・は例えその通りであっても・・・断じて認められるモノでは無い。

何故にこの様な事態に至ったかは・・・文書保管に関して、個人の恣意による裁量範囲であることが最大である。

公文書管理を一元化し、省庁での廃棄を一切認めないとする制度改革が必須であろう。


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