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机上の空論的判決

票の重みの違い=不平等なのか?そんなアホな話は無い。

7月の参院選「1票の格差」最大5・00は違憲 高裁が初めて認定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101117-00000560-san-soci

 7月の参院選をめぐって5・00倍の「1票の格差」は憲法違反だとして、弁護士グループが都選挙管理委員会などを相手に選挙無効を求めた訴訟の判決が17日、東京高裁であり、南敏文裁判長は「違憲」と判断した。請求自体は棄却した。参院選を違憲と認定した判決は初めて。
 南裁判長は「投票価値の著しい不平等状態が長期間継続し、結果としてこれを是正する措置が講じられなかった。選挙区単位となっている都道府県の居住地による差別で、長年による放置は国会の裁量権の限界を超えた状態だ」と指摘した。
 訴状などによると、7月11日の参院選投開票日現在では、議員1人当たりの有権者が最も少ない鳥取選挙区と最多の神奈川選挙区との間で5・00倍の格差が生じた。
 別の原告が起こした同様の訴訟について同日午前、東京高裁の岡久幸治裁判長は「合憲」と判断した。判決で岡久裁判長は「国会において喫緊の国民的課題として、適切な検討が行われることが望まれる」と指摘した。


確かに毎度毎度票の格差問題で訴訟が行われるが・・・それを以て不平等と言うのは明らかに思想として歪である。
何故なら問題が参議院選挙であるからで、参議院が国会として果たしている役割を考えれば票の格差に目くじらを立てる必要性など無い。
実際格差を指摘されるベースは地方の人口過疎県が対象に成るわけだが・・・考えても見よ、これらは全県区での選挙である。
即ち定数が1しか無い訳だから削減など無理・・・格差是正をするなら票の価値が低いとされるところの定員を増加させるしか無いが・・・こんな行為が本当に正しいのか?、国会議員の定数削減と言う別の命題も有るわけで・・・この問題が両立するはずも無い。
実際米国の上院は州毎に2名の定員で人口配分など無い・・・・参議院もこう考えれば格差など有って当たり前では無いか。

現行選挙制度で定数削減に取り組むなら・・・人口過疎県は6年に一度の選挙にするか、若しくは隣県との合同選挙区とするしか無いが、この様な方法はそれこそダメだろう。
すると完全比例区化しか無いが・・・こんな方法で選ぶ参議院に価値が有るのか?も議論される筈。

何れにしても参議院の在り方から論議すべきだが・・・票の格差が違憲であるとするのは・・・参議院制度そのものの否定に繋がる危険な思想だ。

馬鹿げた計算でもすれば判るが・・・・前回参議院選挙での実績を見れば
問題の最小票となる鳥取県区の有権者数 485,912人
一方全国での有権者総数は     104,029,135人

鳥取県並に単純割の選挙区作るとすると・・・・軽く200を超える。
現行の参議院の定数は 選挙区146人 比例区96人、選挙は半数で行われる訳ですから・・・・
完全に公平なと言う視点から選挙区を選択するなら・・・参議院の定数は500を超える・・・・こう考えると実に馬鹿げた話だと言うことが判ろう。

どうしても公平さをと考えるなら・・・県単位の選挙区制度を廃止し、衆議院で採用されているブロック別の比例区にするしかない。
選挙とカネの問題と言う観点から見ても、単なる著名人有利と言う面から見ても・・・上の制度が欠陥だらけなのは言うまでも無いはずだ。

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tag : 裁判 選挙制度

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