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頬被りって訳にも行くまい

昨年からくすぶっていた問題だが、憲法問題が絡んでくるので今後も揉めるのは必定ですね。

富士重工、防衛省を提訴…ヘリ発注打ち切り・・・読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000569-yom-soci

 富士重工業は15日、陸上自衛隊が使う戦闘ヘリコプターの発注を中途で打ち切った防衛省を相手取り、米国メーカーに支払ったライセンス料など、初期経費約350億円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。

 軍事機密などを理由に国と少数の専門企業が密接な関係を維持している防衛産業界で、企業が国を訴えるのは異例だ。



記事に有るように、当初62機発注予定だったものが実際は13機で打ち切り・・・富士重工側は当初予定通りの62機分のライセンス料をボーイング社に支払い済みって案配で、このライセンス料は62機での均等払いと言う防衛省との契約である。

この問題、輸出が出来ない我が国の憲法解釈から、武器の自主開発は殆ど困難である事が主因だ。
即ち・・・採用されている小銃を例に取ると、89式小銃は納入価格が30万円強にもなるが、世界の趨勢として各国軍隊への小銃納入価格は10万円を超える例は殆ど無い。。
何故か?と言えば商売先は自衛隊のみであるため、開発費から全部ひっくるめた価格だからである。

従って開発費が恐ろしく嵩むヘリなどの兵器は、欧米企業が開発したモノのライセンス生産に頼らざるを得ない。自主生産するならば・・・初号機納入価格に開発費全部計上せざるを得ないだろう。
そんな予算が認められるわけも無いのも当たり前で、結局自主開発など不可能である。
まぁ細々と作り続けてきた戦車など一部の例外は有るとしてもである。

他方、直接生産メーカーから買う方が安いのは当たり前だが、いざ実戦となった場合に他国メーカー頼りでは本末転倒と言う意味合いが有り、ライセンス生産だろうが自国での生産はある意味正当である。

さて防衛省側としては1機60億円の予算が83億円になった訳で、当然全数配備が無理になった。
即ち全数配備したとして、予算が3720億円で現実が5146億円・・・差額だけでも1426億円に達する。
普通の感覚なら予算枠内で手配できる40機まで配備するって案配なんでしょうがねぇ・・・。

契約状況の詳細が不明であるが、全数のライセンス料前払いってのがこの際のネックなのは明白。
恐らくは防衛省側の指示でこうなったのであろうが、現実どうなるのか?判らないって案件で前払いするのは危険であるのは当たり前。
この場合であれば半数30機の確定ライセンス+62機まで増産可能のオプションを付けるって契約にすべきだった筈だろう。

何れにしても、防衛省側の指示が有ったのか?富士重工側のチョンボなのかで結論が変わるだろうが、日本の防衛産業等の今後の在り方に関わって来る問題ですね。
防衛省側も知らぬ存ぜぬだけでは済まないのでは無いだろうか?

なお、昨年事業仕分けでボツになったGXロケットもこれと似た問題から無茶苦茶な開発費に至っている。

即ち官が絡む契約に対して余りにも真っ正直すぎるって案配でしょうねぇ。

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