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ウラン残土搬出開始 その1

昨日やっと長年の懸案であった、鳥取県方面地区のウラン残土搬出作業が始まった。
そもそものこの問題について再考してみる。

この問題の経緯は、88年に鳥取県東郷町方面地区において原子燃料公社(現核燃料サイクル開発機構)のウラン探査活動によって、昭和30年代に発生した捨石から放射線等が発生していると、メディアでの報道に端を発する。
当然の如く住民側から撤去要求が噴出し、核燃料サイクル開発機構は、地元住民との話し合いの末、平成2年8月、方面捨石堆積場にある比較的放射線量の高いウラン残土3000立方メートルを「関係自治体の協力を得て、撤去する」旨の協定を方面区長と締結したのだが、撤去先は明記されず、両者とも岡山県鏡野町にある核燃人形峠環境技術センターに搬出するとの暗黙の諒解があった。

ところがそこに盛られた「関係自治体の協力を得て」との条件をめぐり搬出先選びが迷走する。岡山県当局が猛反対したのだ。
「鳥取県で危ないと判断されているものは受け入れられない。岡山、鳥取両県で残土堆積場は計二十二カ所あるが、すべて現地処理されている。なぜ方面だけが例外なのか?

そこで、平成12年11月、鳥取県方面区が、核燃料サイクル開発機構に対して、上記の協定の履行を求めて鳥取地裁に提訴した。
平成14年6月に、同裁判所において「核燃料サイクル開発機構はウラン残土を撤去せよ。」との判決が結局下され、昨年には最高裁でこの判決は確定した。
しかしながらその後も搬出先は迷走しつづけ、今回遂に国外搬出と言う禁じ手を使うに至った訳である。
それには、同地区が追加で申請した、2005年3月10日を搬出期限とし、不履行の際には1日当たり75万円の制裁金を課すとの条項が地裁で認められ、核燃料サイクル開発機構が追いつめられた結果でもある。

以降 次回に続く

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