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我が町は悲惨

以前から指摘されていたが、公立小中学校の耐震対策状況の調査結果が公表された。

全国の公立小中学校施設、1万棟超が震度6強で倒壊の危険
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000043-yom-soci

 全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度6強の地震で倒壊する危険性が高く、早急に整備が必要な施設が1万656棟に上ることが20日、文部科学省の推計でわかった。

 これも含め4万7949棟が耐震性が不十分で、全国平均の耐震化率は62・3%だった。危険性の高い施設を都道府県別でみると、最多の大阪が1045棟に上り、北海道は605棟、埼玉が524棟などと、上位5道府県で全体の30%近くを占め、自治体ごとに耐震化の進み具合に大きな開きがあることがわかった。

 文科省は危険性が高い施設については、5年で耐震化を完了させるとしていた当初の方針を2年繰り上げ、今後3年以内で終えるよう市区町村教育委員会に要請した。

 調査は、今年4月1日時点で、全国の小中学校の校舎・体育館など12万7164棟の耐震化状況をまとめた。その結果、耐震性が不十分な施設は4万7949棟で、前年度と比較すると5687棟減少した。

 このうち鉄筋量などをもとにコンピューターで計算する精密な「2次診断」によって「危険性が高い」と診断された施設は4173棟。前年度調査と比較すると、975棟は補強や建て替えなどで減少したが、新たに820棟で危険性が高いことが判明した。

 これにコンクリート強度などから簡略に計算する「1次診断」の結果を加えると危険性が高いと診断されたのは7007棟だった。

 また「未診断」や簡易な調査しか実施していない施設計1万2220棟についても、過去の実績による係数を利用して試算すると、危険性が高い施設は3649棟あると推計された。

 今回の調査では、耐震診断を未実施の施設が全体の3・8%にあたる4840棟に上ることも明らかになった。

 学校の耐震化を巡っては、今月18日に「改正地震防災対策特別措置法」が施行された。同省は「学校の施設は地震の際に避難場所になるだけに、早急に耐震化を進めてほしい」としている。



さてこの記事では書かれていないが、産経新聞の記事では耐震化率も記載されており

耐震化率は神奈川県がトップで90・4%。以下、三重(86・5%)▽静岡(86・4%)▽宮城(85・5%)▽愛知(81・7%)-で、東海地震の防災対策強化地域を中心に高くなっている。低いのは長崎(39・0%)▽山口(46・1%)▽茨城(46・5%)▽徳島(48・2%)▽北海道(48・4%)。

 

さて気になるのは我が町ってのは人情ですが、まず大阪はどうなっているのか?で、違う調査2006年4月時点で大阪府全域平均では51.3%でした。その中身は下記を参照下さい。

http://www.ne.jp/asahi/suita/kyouiku-kankyou/osakafukataisin.html

中身を見るとアッと驚く為五郎じゃ有りませんが、我が町守口市の状況は酷い有様です。
まぁ財政が逼迫しているので仕方ない面も有りますが10%とはねぇ・・・・実はこの数字は知っていたのですが。
下記が守口市で纏めた調査結果です。

http://www.mkc.zaq.ne.jp/mori_kyouiku/soumu/taisin.pdf

内容を要約すると、対象となる建造物は107棟。
その内対策が必要であろう56年以前の基準建造物 100棟
57年以降の新基準での建造物           7棟
56年以前の基準建造だが対策済みのもの      6棟

結局 13/107 = 12.1% ですね。

現在守口市が計画している耐震化工事は 3棟/年 と言うペースが基本、既に建築後30~40年経過したものが多く、このペースでの工事は現実的では有りません。
結局3棟+αと当面しておりますが具体的な数字はこれからになります。

なお政府もこの状況を座視できず、耐震化工事における国庫補助率を増加させる案を公表しました。
今判っているのは耐震補強工事で1/2→2/3へ、建て替えで1/3→1/2へ補助率をアップさせる。
さらに工事に要する費用の90%まで地方債でまかなえるようにし、2/3に地方交付税が支払われる。

ややこしいが、耐震補強工事で1億円掛かると仮定します。
この時点で2/3の補助ですから 1億円×1/3 =3300万円 が地方負担工事費。
しかし90%まで地方起債出来ますから起債分は 3300万円×0.9 =2970万円が地方債分。
この地方債額面の2/3が地方交付税で賄えますから 2970万円×1/3 =990万円 が地方償還分。
先の地方で工面すべき工事費が10% 330万円 ですから合算すると 1320万円。
この数字が実際に自治体が直接負担すべき工事費となります。
まぁ報道に有るように約1割負担ですかね?。

実際のところ工事費がどの程度になるのか判りませんから何とも言い難いですが、国が目指す期限までに完了するのは容易では無いと思われます。
財政に余裕のない守口市では耐震補強工事が主体となるはずですが、先年起きた中越沖地震で同対策を講じた体育館が全く被害を受けておらず、十分な対策であったことを証明しております。
価格も安くなりますし補助率も高いですから、この方法が良さそうです・・・が、そもそもの耐用年数に近い案件に適用するのも考え物ですね。
その辺柔軟な対応が要求されるかも知れません。

一方で朝日新聞の一面には国土交通省 近畿地方整備局 が懸案であった4ダムを推進するとの記事が踊っている。
淀川水系流域委員会が提出した中間答申を完全無視したものだが・・・・設計案そのものが出来上がっていない1ダムを除いた3ダムの工事費は2700億円近い(^^;。
こんなの止めて学校の耐震に廻した方が喜ばれる筈なんだが。



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