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権利者団体・・・そら屁理屈です

一体権利者団体というものは何を考えているのか?実に不明確な案配となってきた。

ブルーレイ課金の省庁間合意に「戸惑いと失望」権利者団体が声明「ダビング10」の議論を前進させるものではない・・・6月17日18時33分配信 Impress Watch
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000041-imp-sci

この問題、この6月初旬にダビング10解禁へ向けて話し合いを進めて来たところ、その交渉が大詰めで決裂し現時点では導入されていない。
今夏には北京オリンピックも控えており、何とか妥協点は無いか?で「当事者では無く所管省庁間で合意したもの」である。

何度か書いてきたが最初からもう一度考え直してみよう。

アナログでの放送及び販売メディア時代には「コピー無制限」が常識だった。
デジタルメディア出現により無劣化コピーの氾濫が危惧され、結果デジタル機器への保障金制度発足。
デジタル放送開始に伴い、コピーワンス制限付与。
コピーワンスが余りにも不評でダビング10が浮上。

と言うのが今までの制度変遷です。
では今のところ実際に発生している保証金はどんなものなのか?。

20006年総額で32億円程度、但し録音関係が11億円、録画関係が21億円
ピークの2000年は40億円だったが全てが録音関係だった。

即ち音楽関係での保証金が1/4に激減しており、その責任をムリヤリ転嫁した偏にi.pod憎しでしょう。
ダビング10問題でそれまで議論の俎上にもならなかったi.podへの課金を突如突きつけたのは権利者団体側であり、それを蹴ったメーカー側を一方的犯人扱いするのは間違っています。
ましてやHDDに課金するというのはi.podへの課金を正当化する方便と見られて当然です。

まずi.pod等の視聴形態を考えてみましょう。
1.CD等からリッピングしてi.podへ転送。
2.音楽配信サイトからDL転送。
3.違法サイトからDL転送。

上記3パターンが考えられ、このうち3は法で対応すべき問題であるのは明白です。
2に関しては元から収益を上げているのですから、更に課金は二重取りになります。
従って議論すべきは1のケースですね。

CDからのリッピングを考えると。
11.自己所有のCDから。
12.友人知人からの借用。
13.レンタルショップからのレンタル。

上で問題なのは12のケースのみであり、実際のところ問題になりそうな13のケースは過去にお墨付きを与えている案件である。
結局のところ3および12のパターンで被害が発生するが、それはi.podへの課金を正当化させる理由とはなり得ない。
繰り返すが3および12のパターンは法で対応すべき問題であるからだ。
よって実際に問題にしたいのは「レンタルCDからのリッピング」であるのは明白である。
そうであるなら、現行レンタル方式及び契約そのものの改善が正攻法であり、i.podへの課金は邪道。消費税アップが言い出せないからタバコ税アップと言う理屈となんら変わりは無い。

ダビング10が拗れたのは、肝心要の映像関連では無く、全く別問題を同一テーブルに乗せた事に尽きる。
権利者団体こそ・・・・本音を出せば良いのでは無いだろうか。
その本音は恐らくは音楽関係で1/4に減った・・・・であろうが、音楽配信サイトでの売り上げアップの数字もチャンと出して欲しいモノである。

今度は録画関係で考えると、HDDに課金とは呆れてモノが言えない。
放送されたものを「録画される事自体が嫌」と言っているに等しい訳であり、それならば一般無料放送として放送するなかれである。
有料放送でのみ放送すれば例え録画されようが被害など生じないだろう。

ましてやHDDに録画されただけなら「いずれ消去される」運命に大半が晒される。
長期保存出来る外部メディア・・・・「ブルーレイ」への課金で不満が有ろう筈もないだろう。

結局前述したように、HDDへの課金はi.podへの課金を正当化するための方便であり、ダビング10を人質に取っているだけだ。
何でもかんでも課金するなら「コピーフリー」が議論されて当然では無いだろうか。


権利者団体側が折れた模様です↓

ダビング10」、7月導入=補償金問題切り離しで合意-情通審専門委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000171-jij-pol

「ブルーレイへの課金は有る意味当然であり、この合意では全く進展性が無い」と批判していた権利者団体が一転容認に転じたのだが、本文に書いた様にダビング10と全く無縁の話であるiPodへの課金と言う矛盾に気づいたのだろうか?。

元々この収拾案以前に権利者団体は下記の様な公開質問状を出している。

 ・著作権法第30条(補償金制度)に基づく私的録音録画の範囲は、個人的かつ零細な利用のみ。この範囲は、著作権保護技術が普及した場合でも変わらず、補償の必要性もなんら変わるものではない。こうした客観的事実と、JEITAの主張(「補償金制度とは、本来、私的複製が際限なく行なわれることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に、それを補償しようとするものである」「デジタル技術の進展に伴い、技術的にコンテンツの利用をコントロールすることが容易になっていく中で、補償金制度の必要性は反比例的に減少する」)は反するものではないか。

 ・著作権保護技術の普及に伴い補償金制度を縮小することを前提に、当面は補償金制度を存続することなどを示した「文化庁案」において、JEITAが「制度の縮小廃止の方向性が見えない」とする理由を示してほしい。

 ・JEITAは「ダビング10」の前提条件である「クリエーターへの適正な対価の還元」と私的録画補償金は関係ないと主張しているが、ここでいう「クリエーターへの対価の還元」とは、どのような方法で実現するのか。国民のためにこの問題を解決する意思があれば、ただ私的録画補償金制度に反対するだけではなく、すべての関係者が納得できる他の具体的な案を示していただくのが、真摯に議論に参加するもののとるべき態度ではないか。

 ・JEITAの一連の主張は、「消費者への配慮」という言葉を頻繁に使用することとは裏腹に、文化庁案を拒否することで「ダビング10」の実施を危うくしていることだけを取り上げても、「消費者の利益や利便性」よりも、むしろ私的録音録画補償金制度に係わる負担のサイクルから、メーカーのみが責任を回避することに固執しているように見える。私的録音録画によってもたらされる利益は、消費者だけでなくメーカーにももたらされており、その利益の一部分は、第4次中間答申において「権利者に還元されるべき」とされた対価のリソースに含まれているというのが権利者の考え方。私的複製を可能とする機器などを製造販売して利益を上げる以上、この因果関係と社会的責任からは逃れられないのではないか。

 ・コンテンツとハードウェアはコンテンツ大国実現のための車の両輪といわれる。本来互換関係にあるべき権利者とメーカーが協力すればさらなる成果が期待できると考えているが、こと補償金制度に関する限り、JEITAの態度は一貫して頑なであり、かつ敵対的。こうした状況を打開してより良い関係を実現するために、ともに手を携えることはできないのか。



一番最初の項目では、補償金制度自体を今後縮小させると言う制度創設当時の合意を無視するものであり、メーカー側の主張の方が合理的である。

2番目は課金範囲を広げようとする権利者団体の言われるがままなら、「組織・制度は拡大存続を模索する」と言う原則に陥る。

「クリエーターへの対価の還元」は販売サイドで考えるべき案件。

その他も一方的主張に過ぎない。
考えても見よう、録画で大部分の利益が損なわれているとするなら、補償金の現状では全く額が少なすぎる訳で、本気で逸失利益を取り戻す気ならば機器販売価額の半分ぐらい必要だろう。
しかし現実には、ちりとてちんDVDの販売数での記事にも取り上げた様に、魅力的なコンテンツならば消費者はDVDを購入してくれるのだ。
購入して貰える様な魅力的コンテンツを作る方が先だろう。






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