懲りない親方達
何かと不信感を与える原子力発電所であるが、またもややこしい問題が浮上した。
<東芝>下請けの18歳未満バイト6人が原発で作業・・・・毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000042-mai-soci
この問題、実は過去に関電でも発見されており、原発を取り巻く一種闇の世界を形成している。
新聞記載のように、放射線作業自体は有害業務と法律上で認定されており、18歳未満の就労を禁じている。
毎日新聞の記事は若干中身が薄いので判りにくい、以下解説してみる。東京新聞の方が若干詳しいです。
1. 労働基準法及び関連法令で放射線作業全般が18歳未満就労を禁じている。
2. 放射線作業に従事する場合、中央登録センターへの登録及び放射線管理手帳の交付を受ける必要あり。
3. 上記登録には住民票等の公的書類が必要。
4. 放射線作業従事者登録にはその他、健康診断も必要。
原発で作業する場合には、上記放射線管理手帳の交付が必要ですが、中央登録センターで発行する訳では無く、発効機関として登録された原子力関連有力企業が代行して行っています。
この制度は昭和52年11月から行われており、それ以前は個別管理でした。
上に書いた放射線管理手帳と健康診断書を添えて、原発作業申請を元請け会社経由で電力会社に申請する。
その時、放射線管理教育の受講、ホールボディカウンタの受診・・・などを経て実際に作業が可能となる。
定期検査時等の混雑時には上記申請を最初から行えば実質的に1週間近い時間と経費が掛かります。
この手の問題が起きる時、制度が悪いと言われる方もいらっしゃいますが、この案件は公的証明書とも言える住民票を偽造している訳であり、不正を行おうとする不届きな輩こそが問題な訳です。
偽造防止技術では最高の筈のお札ですら悪意ある人間は偽造しますから、幾ら制度を厳しくしても「悪人が居る限り」防止は難しいでしょう。
さてこの問題を更に雇用関係として見てみましょう。
電力事業者 東電等
元請け 東芝
直建設会社 東芝プラント建設
一次下請け ○×建設
二次下請け 凸凹工業
三次下請け ※※組
と言う案配の図式になります。
大概の場合一次下請けクラスは上場すらしている様な企業となりますが、二次下請けは地元企業と言う案配で、三次下請け以下は所謂企業と言うよりも「親方とその子分」的な存在になってしまいます。この構図は原発に限らずどこの建設現場でも同様でしょう。
今回の事件は三次下請けへ仲介した者がおり、その者が書類を偽造した訳で、擁護するわけでは無いですが東芝は有る意味騒動に巻き込まれた格好になります。
なおこの問題で書かれている「アルバイト」ですが、三次下請け業者に紹介した者が実質の「親方」であり、当然ピンハネしていた筈です。
しかし登録時に掛かる費用や期間を考えると、相当長期間従事しないと悪意有る親方側もペイしないはずです。
都市伝説で「原発にアルバイトに行ったらヤバそうなので1日で逃げて帰った」と言うのが有りますが、上の様な案配ですので大概の場合には又聞きのでっち上げが多いでしょう。
しかし、関電で起こった事例では「悪意有る親方」の実態はヤクザでした。
今回の事例はどうなのか?その辺知りたいですね。
<東芝>下請けの18歳未満バイト6人が原発で作業・・・・毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000042-mai-soci
この問題、実は過去に関電でも発見されており、原発を取り巻く一種闇の世界を形成している。
新聞記載のように、放射線作業自体は有害業務と法律上で認定されており、18歳未満の就労を禁じている。
毎日新聞の記事は若干中身が薄いので判りにくい、以下解説してみる。東京新聞の方が若干詳しいです。
1. 労働基準法及び関連法令で放射線作業全般が18歳未満就労を禁じている。
2. 放射線作業に従事する場合、中央登録センターへの登録及び放射線管理手帳の交付を受ける必要あり。
3. 上記登録には住民票等の公的書類が必要。
4. 放射線作業従事者登録にはその他、健康診断も必要。
原発で作業する場合には、上記放射線管理手帳の交付が必要ですが、中央登録センターで発行する訳では無く、発効機関として登録された原子力関連有力企業が代行して行っています。
この制度は昭和52年11月から行われており、それ以前は個別管理でした。
上に書いた放射線管理手帳と健康診断書を添えて、原発作業申請を元請け会社経由で電力会社に申請する。
その時、放射線管理教育の受講、ホールボディカウンタの受診・・・などを経て実際に作業が可能となる。
定期検査時等の混雑時には上記申請を最初から行えば実質的に1週間近い時間と経費が掛かります。
この手の問題が起きる時、制度が悪いと言われる方もいらっしゃいますが、この案件は公的証明書とも言える住民票を偽造している訳であり、不正を行おうとする不届きな輩こそが問題な訳です。
偽造防止技術では最高の筈のお札ですら悪意ある人間は偽造しますから、幾ら制度を厳しくしても「悪人が居る限り」防止は難しいでしょう。
さてこの問題を更に雇用関係として見てみましょう。
電力事業者 東電等
元請け 東芝
直建設会社 東芝プラント建設
一次下請け ○×建設
二次下請け 凸凹工業
三次下請け ※※組
と言う案配の図式になります。
大概の場合一次下請けクラスは上場すらしている様な企業となりますが、二次下請けは地元企業と言う案配で、三次下請け以下は所謂企業と言うよりも「親方とその子分」的な存在になってしまいます。この構図は原発に限らずどこの建設現場でも同様でしょう。
今回の事件は三次下請けへ仲介した者がおり、その者が書類を偽造した訳で、擁護するわけでは無いですが東芝は有る意味騒動に巻き込まれた格好になります。
なおこの問題で書かれている「アルバイト」ですが、三次下請け業者に紹介した者が実質の「親方」であり、当然ピンハネしていた筈です。
しかし登録時に掛かる費用や期間を考えると、相当長期間従事しないと悪意有る親方側もペイしないはずです。
都市伝説で「原発にアルバイトに行ったらヤバそうなので1日で逃げて帰った」と言うのが有りますが、上の様な案配ですので大概の場合には又聞きのでっち上げが多いでしょう。
しかし、関電で起こった事例では「悪意有る親方」の実態はヤクザでした。
今回の事例はどうなのか?その辺知りたいですね。

