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拙速な廃止法案は道を誤る

後期老人医療制度が揺れている、まぁ名称もなんだが75歳以上の老人だけ別枠にすると言う運用が老人たちの疎外感を引き起こし、当該年齢層の政治家さえ嫌悪感を抱いていたりする。

今日の毎日新聞の社説ウォッチングでは、民主党らの同制度廃止法案提出を受け、この姿勢について社説の比較をしている。

当然ながら読売・産経を含め朝日・毎日も野党の「対案なし廃止ありき」姿勢に批判では一致。
但し細かな内容には色々差異があるが、少なくとも「野党は無責任」と言う主張は納得できる。

ここではそもそも後期高齢者医療制度が何故に出来たのか?そこから考え直したい。

20/3までの老人保健は後期高齢者医療制度と同じ75歳から適用される。
では老人医療費の財源はどうなっているのか?と言うと

老人保健制度は、高齢者の方が安心して医療を受けられるように、国や県、市町村、各保険者がお金を出し合い、高齢者の方の医療費を負担するという、国民みんなで支え合う制度です。即ち現役世代が払う個々の医療保険制度からの拠出金と税金の投入が財源です(患者自身の診療費負担も)。
平成15年では 約11兆6千億は  各保険拠出 7.0兆 国費 3.4兆 患者負担 1.2兆 でした。

但しこの制度加入でも従来通りの保険には加入したままです。
何故この制度が必要だったか?と言うと老人医療費用が恐ろしく高いからです(^^;。
下に老人医療制度下での一人あたり平均年間医療費を示しておきます。

14年度 736,512円
15年度 752,721
16年度 780,206
17年度 821,403

ドンドン増加してゆく様が判ります。この医療費増加に歯止めを掛けたいのが大元ですが、実はその他の要因については今まで殆ど誰も語らずに来ています。

そもそも後期高齢者医療制度…と言う名称が妙ですね?
実は「前期高齢者」というのも存在するのです。65歳から75歳未満までがその対象です。

根本問題から考え直すと、保険制度は現状国民健康保険と被用者保険(一般サラリーマン)の二制度が存在し、そこに退職者医療制度と言う別枠も存在します(国保に内蔵されている)。しかしながら企業を退職された方は国民健康保険に加入しますので、団塊の世代大量退職後には…国民健康保険の負担が重くなりすぎて制度破綻しかねないのが実情です。

従って前期高齢者(65歳~75歳)での退職者医療制度を廃止し、前期高齢者世代での制度間費用分担を平滑化させる事となっているのです。
但し経過措置として平成26年度まで65歳未満の退職者医療制度は現行制度のままです。

この手の論議をする場合に実際のお金がどうなっているのか?を知らなければなりません。
実際古いデータしか見つかりませんでしたが、国民健康保険の平成12年度の中身を見ると……
保険料収入  6兆6,477億円
保険支出   6兆7,266億円
老人保健拠出 2兆1,936億円

実に1/3は老人医療への拠出金となっており、先に示した平均医療費の伸びを考えればもっと酷いことになっている事は間違い無いでしょう。
しかも今後は団塊の世代が此処になだれ込んでくるわけですから(^^;。

よって「老人にも保険料を負担して貰う」と言う選択は仕方ない結論と言えます。

しかしながらその程度の負担では増加する医療費総額を押さえ込む事など不可能です、即ち応分の負担をして貰っても早々に制度破綻するのは目に見えています。
従って医療費自体の抑制をも目論んだ制度に変更しようとした訳ですが、あまりにもセコイ手法を取ったとも言え、世間の猛反発を食らったのが実情でしょう。

特に掛かり付け医制度は、上手く育てれば理屈ではナイスな考えの筈ですが、如何せん医療費削減ありきが先走ってしまい、各地域医師会ですら拒否モードに入っています。何せ下手すれば医療機関の持ち出しになるのがミエミエですからね。

何れにせよこれ程拒否モードに入った後期医療制度ですから、見直しせざるを得ないでしょう。
その場合に現状幾ら費用が掛かっており、今後の費用がどの様な推定になるのかまずハッキリさせる。
その上で各世代での負担割合やら国負担(結局税金投入なので財源をどうするのか)などの議論を尽くすべきでしょう。

少子高齢化が進むのですから年金と共に避けられない問題です。政権云々なんて馬鹿げた争いで時を失っている場合では無いはずです。


なお別問題だが、毎日新聞のコラムに「牧太郎の大きな声では言えないが…」ってのが有りますが、今回の暴論第2弾は「独身税」(^^;。
まぁ確かに面白いプランなんだが……コレを課せられたら名ばかり婚が増えるかも知れませんね。
尤も…課せられたとしても稼ぎの少ない私なんぞは対象外ってのも業腹ですが(爆)……(泣)。


コメント頂いたMDさんがご主張される医療費の伸びを判る範囲で再検討しました
MDさんが仰せの負担増加が精々1.2倍程度と言うのはどういう事か再度考えました。
平成14年度という手がかりで調べましたら有る資料にたどり着きました。

その内容は、平成14年度実績での各年代世代別医療費で
~64歳平均医療費 151,400円
65歳~平均医療費 644,600円
75歳~平均医療費 819,100円

恐らくこの資料だと思います。
では、先に示した予測年齢世代構成を修正表示すると

       2005   2020   2035
~14歳層   13.8   10.8   9.5
生産年齢層  66.1   60.0   56.8
65歳~層   20.2   29.2   33.7
75歳~層    9.1   15.3   20.2

1000人モデルにて医療費総額をまず考えると2005年は
151,400円×798人 = 1.2億円
644,600円×202人 = 1.3億円
合計約        2.5億円   平均 25万円

2020年
151,400円×708人 = 1.1億円
644,600円×292人 = 1.9億円
合計約        3.0億円   平均 30万円

2020年
151,400円×663人 = 1.0億円
644,600円×337人 = 2.2億円
合計約        3.2億円   平均 32万円

即ち総額平均ベースで考えれば 確かに2035年でも1.28倍です。

しかしながらここに重大なことが隠れています。
現状の保険を考えてみれば、75歳以上の診療費負担は1割。高額医療費免除制度もありますから実質的な負担割合はもっと低いはずですが、3割負担者も居ることから1割とします。
即ち残り9割に相当するものを他者が背負う必要があります。しかし~14歳年齢層が払う訳では無いのでこれも除外します。
又75歳以上でも所得税やら保険納付している方も居ますから、結局8割を分散負担すると考えましょう。

すると実質負担する世代の平均値は、15~74歳世代までが負担するとして(国・自治体補助は結局税金が原資であり、納税世代が負担する事にかわりは無い)

2005年 (2.5億円-82万×91人×0.2)/(661+202-91) =30万円
2020年 (3.0億円-82万×153人×0.2)/(600+292-153)=37万円  1.23
2035年 (3.2億円-82万×202人×0.2)/(568+337-202)=41万円  1.36

現役世代のみならず年金世代の一部にも負担を掛けてこの状況です。
恐らく現役世代の負担増は1.5近くになる状況となるのでは無いでしょうか。
そして問題なのはこの場合後期高齢者側の負担は変化無しなのです。
2005年  16万円
2020年  16万円
2035年  16万円

何か奇妙ですが、一人当たりの医療費はH14年現在ベースとしている以上必ずこうなります。

15~20歳世代を現役世代とするのは今の社会状況では合わないでしょうし、幾ら定年後労働を奨励しても65~74歳世代を通常の現役世代と同一扱いするのにも無理が有ります。実際国民健康保険では70歳以上で1割負担になります。
この様な点も考慮の上で大した増加では無いのか?、ザックリとした計算ですら疑問がわきます。

一方国民所得は平成3年に370兆円規模に乗って以来+-10兆円規模の範囲で推移しています。
今までの間、税負担率が下がった事は有りますが社会保障費負担率は上昇の一途で、約10%程度から約15%になっています。
即ち所得は伸びず負担ばかり重くなっているのが現実で、実際問題丁度私の年代を境に負担と給付が逆転します。

よって後期高齢者側にも増加の一部を負担して貰う…はいずれ採用せざるを得ない時期が必ずやって来ます。
少なくとも現役世代の負担増加だけと言うシナリオでは誰にも受け入れて貰えない筈です。

現行案である後期高齢者医療制度そのものの支持は出来ませんが、老人に負担増をお願いしなきゃいけないと言う趣旨には賛同せざるを得ないと思います。
現状スタートした制度は余りに無理があるのも事実で、その負担をもっと公平に各世代間に割り振る「一貫した制度」が作れれば良いのですが。

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⇒comment

Secret

老人保健一人あたり医療費が伸びているように見えるのは、平成14年から老人保健の対象が1歳ずつ上がっているからです。このため、平成14→18でみると
一人あたり老人医療費 73.4→83.4万
70歳以上一人あたり医療費 73.1万→74.2万
老人保健総医療費 11.7兆→11.2兆です。

また市町村国保の老健支援金は、1/3ですが、これは全体で70歳以上高齢者が1/3を使っているから、そうなります。当然のことであり、不自然でも、ひどいことでも、何でもありません。

これらのことは、老人差別法を導入しなくてはならない根拠とはなりません。

MDさん今日は

コメントありがとうございます。
ご指摘の件はすっかり抜けておりました(汗)。
但し年齢引き上げですが、平成14年10月1日をもって70歳がいきなり75歳に引き上げられた筈です。
この年の9月30日までに70歳に達した人は対象に含まれ、以降の人と大きな差異が生じた筈です。

さて問題となるのは今後の話です。
老人医療は「全額無料」という時代から、一部診療費負担を経て1割負担(3割負担の人もいる)に変遷しました。
今回の制度改定は診療費負担率はそのままで保険料負担もお願いすると言う話ですよね。

手元の資料では20年度予測で
対象者 1300万人
医療費総額 11.4兆円
給付費   10.3兆円
患者負担  1.1兆円

となってます、まぁお役人の予測ですから信用はしてませんが大きく外してもいないでしょう。
さてこの新たな負担が重すぎるか否かは議論すべき話で、実際のところ私も重すぎると思います。従って低所得者層への負担率低減が早速議論されるのは当然でしょう。
一方差別法?と受け取るのは些か疑問が有ります。
確かに妙な制度創設であることは確かですが、単純に今までの老人保健にも保険料を課するならば・・・・相当ややこしい話になります。

その辺、保険料徴収そのものの是非、否なら財源をどうするのか?相当突っ込んだ議論が必要であると思います。

お金

どのようにお金が使われているのだろうか?
と、思ったりします。
お年寄りの方々にも負担してもらいですね。
税金の使われ方は大丈夫なんでしょうか?

無制限税金投入だけは困るが

しんじろうさん今日は

この問題が拗れるのは、無理からでも医療費削減案も並列採用したことでしょう。
無制限な医療費増大は国家体力さえ奪いかねませんから、仕方ないとはいえ、今回は性急すぎたとも思います。

医療費亡国論は本当でしょうか

>無制限な医療費増大は国家体力さえ奪いかねませんから、仕方ない
そうでしょうか。その根拠はどこにあるのでしょうか。

医療費GDP比 2005年
 アメリカ  15.3%  公的医療費6.9%
 フランス  11.1%  公的医療費8.9%
 ドイツ   10.7%  公的医療費8.2%
 スウェーデン 9.1%  公的医療費7.7%
 日本     8.0%  公的医療費6.5%

国家体力と医療費に何らかの関係はないと思います。
日本は、シッコのアメリカより、公的医療費すら少ないのです。
総医療費では、話になりません。
だからといって、医療費にお金をかけない日本が
特に財政赤字が小さく、国家体力が高いとは思えません。
医療費少なくとも1.2倍でも、国家体力を保つ方法はあるはずです。

今後の急増はどうなさる

MDさん今日は。

確かに現状での負担増は我慢出来る範囲に有るはずです。
しかしながら団塊の世代が順次老人保険に加入する時期ともなれば、現状のままなら現役世代の負担が明らかに増加するのは避けられません。
アメリカの例を取られていますが、ではアメリカに公的保険制度が現存するのか?も考えるべきでは無いでしょうか。
公的保険制度が無いアメリカの補助率など参考にならないはずです。

逆から見れば、一般会計80兆で通常税収が50兆に届かない現状です、その上で医療に2兆円を越える補助が有る訳です。これの現状維持でも厳しいのが、今後は増えるのは明白であり、減るという根拠が存在するなら見てみたいものです。

従って財源そのものを探すのは当然であり、結果今の老人が狙い撃ちになってしまった訳です。

従って、老人からの搾取とも言える制度を止める代わりに孫世代に負担の先送りを容認するか否かが極論と言うべき論点です。

低負担低保証を選択するのか、高負担高保証を選択するのか様々な意見が交錯しますが、現状日本はどちらでも無い中途半端状態です。
現状のままでは高負担低保証になりかねず、その狭間にいると思います。
結局どの道を選択するのか?は国民の意思決定にいずれは託されるでしょう。

医療費は増大の一途を辿ります、昔なら助からなかった人が助かる医療の進歩がもたらした結果でも有ります。
しかしながら緊急医療と言う面では後退してるのでは?と言う面すら見え隠れする昨今です。

その辺、キツイ言い方ですが医療そのものを見直す時期に来たのでは無いかとも思っています。
大規模災害時に採用されようとしているトリアージ判定の様な、単なる延命治療が有意医療に駆逐される時代がやってくる可能性をも考える時期にやってきたと考えます。

今後の急増の計算をしてみられたことはありますか?

025年について、私はしてみました。
04年国民医療費の年齢階級別医療費を、2025年人口推計にあてはめてみました。
すると、医療費は1.2倍程度です。

もちろん医療の高度化は今後も生じます。
ただ、それは我が国のみに生じる変化ではありません。
現在の医療水準で、2025年に至った場合、
現在のドイツなどより低い水準の負担になります。

まず、論理的に、医療費の負担が、
現在の1.2倍で、現在の国民経済に耐え難いという根拠を
示していただきたく存じます。

2025年になって、団塊の世代が後期高齢者に入ったときの
現在の医療水準での医療費が、耐え難いのかと言うことです。

総額の伸びだけでは

MDさん本当に1.2倍でしょうか?疑問を持たざるを得ません。

2005年現在での年齢構成数値は以下の様になっています。
生産年齢人口割合   66.1%
後期高齢者人口割合  9.1%

2020年予測値
生産年齢人口割合   60.0%
後期高齢者人口割合  15.3%

2035年予測値
生産年齢人口割合   56.8%
後期高齢者人口割合  20.2%

あくまでも全国平均値であり、地域格差も相当出ます。
最悪と見られる秋田県では2035年予測値で
生産年齢人口割合   50.3%
後期高齢者人口割合  26.8%

人口そのものが減少傾向に入りますから、割合が増えても総額は減るかも知れませんが、この場合支える側との比率が問題なんではないでしょうか?。
現状約6人で1人の後期老人を支えれば良いのですが、秋田県予測では2人で1人にまで悪化する訳です。現状方式で1.2倍程度の負担と本当になり得ますでしょうか?。

また現状の国民健康保険は地方公共団体毎の制度ですから、当然地域格差による年齢不均衡は秋田県予測どころの騒ぎでなくなるところが当然出ます。
従って前期・後期問わずにリスクの平滑化を図りたいと言う別の意図も有ります。

ましてや年金負担の増加問題も存在しますし・・・

計算に間違いはありませんよ

平成17年国民医療費33.1兆円
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/05/toukei5.html
より5歳階級別の一人あたり医療費をとり
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/suikei07/houkoku/kekka-1/1-9.xls
から2025年の5歳階級別人口構成を取り出します。
これを掛け合わせ、合計すればいいだけです。
やってみてください。総額で、間違いなく1.18倍になります。

ご指摘の通り、人口構成としては
20-64歳 7783万人→6599万人になるので、確かに、この世代のみが働くとすると
一人あたりの負担は、1.40倍になります。
これを元に、GDPが生産年齢人口分縮小すると仮定しても、
まだ、フランス・ドイツ並みのGDP比率で維持可能です。

また、寿命の延長と共に、働ける時間も長くなります。
5歳労働可能年齢が延びるとすると、一人あたり負担増は、1.26倍に縮小し、
GDP比も10%程度と、現在のG5大国より低くなります。
19歳以下の子供も、2418万人→1692万人と約700万人少なくなり、
その分女性の労働力が利用可能となり、教育などの社会経費も小さくなります。
必ずしも、労働力の減少によるGDP低下は、人口規模に正比例はしないと思います。

確かに安易な道ではないかもしれませんが、不可能なことではないと考えます。
むしろ、こうした医療経済についての思いこみによる悲観的な未来像ではなく、
国として、社会として、何を維持しなくてはならないのかについての
国民的合意が重要であると思います。

それと

それから、アメリカにも公的保険はあります。65歳以上の高齢者と身体障害者の加入するメディケアと、低所得者対象のメディケイドです。この部分だけで、日本よりGDP比で多くの医療費を使っています。

遅くなりました

MDさん今晩は。

当方でも簡易計算ながら確認させて頂きました、まずは医療費増額の程度自体を疑問視致しました事お詫び申し上げます。
しかしながら危惧した、生産世代とも言うべき世代への負担増加は当然ながら、他方老齢層での負担は現状のままになると言う至極単純な理屈も再確認致しました。
一応その経緯は本文への追記として今朝方に掲載させて頂きました。

結局追記にも書きましたが、総所得の停滞に対して税金・社会保障費の合算負担率は増加しておりますので、医療費負担の増加は単純にそれのみを論じても結局無益かも知れません。
何せ 年金世代:現役世代 の比率が悪化するのは避けられない事実ですから。
そんな中で、追記に書いたように負担側の増加は有っても、される側はそのままと言う図式が今後負担する側に受け入れられるとは考えにくいです。
しかし計算すれば判りますが、後期老人側に負担増をお願いしても、現役側の負担は結局大差なしなのも判っています。
それでも言わざるを得ないのは、老齢層での負担増無しが当然と言う考え方は危険だからです。
MDさんが仰せの「差別」は今後の若年層に倍以上に掛かってきます。
昭和40年前後生まれ以降の人は、既に負担と給付が逆転する世代になります。
痛みは将来世代へ先送りだけで良いのか?難しい問題だと思います。

なお、GDP比は一般論として納得を得やすいですが、この指数で全てが語れるほどに物事は単純だとは思いません。
日本における名目賃金の高さが他の先進国並以上の豊かさを表していない以上。

少なくとも国民的合意を得るには、税・社会保障も含めた抜本的論議が必要だと思います。
現役世代の負担増は仕方無い話で承諾せざるを得ませんが、老齢世代には負担増一切無しでは何れ齟齬をきたすと思います。その分担率が如何に合理的だろうが負担増側からの不満は募る筈です。そう言った意味合いで今度の騒動は試金石なのかも知れません。

アメリカの保険制度は承知しておりませんでしたが、大多数が加入しない保険…それこそ今度問題になっている後期高齢者保険と、区別すると言う意味合いで違いは無いと思います。本来後期高齢者保険の大目的は「掛かる費用の一部負担の増額」ですが、同時に増える医療費そのものの抑制をも目論んだ結果、医療費の際限ない高騰を抑える目的ありきが透けて見える点だと思います。

本当に必要な医療の面倒を見るのは当然ですが、井戸端会議同然とも言える街のお医者さんのロビーを見れば、この分を削減したいと言う意図も判ります。
しかし対策がお役人らしい杓子定規規定になったのが問題なんだと思います。

ご返信有り難うございます

>老齢層での負担増無しが当然と言う考え方は危険だからです。
後期高齢者医療制度にのみ限定した議論ですと、これまでも国民保険でも、被用者保険本人でも、高齢者は、若年層と、課税所得あたりでは同じ基準で保険料を負担しています。また、被用者保険扶養家族と認定された場合に、保険料負担がないのは、子供でも、若者でも、高齢者でも同じです。
この意味で、保険料について、高齢者がただ乗りしていたとの事実はないと思います。

ですから
>老齢世代には負担増一切無し
ではなく、国保料・健康保険料の値上げは、当然課税所得に応じて高齢者にも生じます。

高齢者の医療費が高いから、高齢者には、特別高い保険料負担をお願いするという論理は社会保障制度としては、無理があります。たとえば、私は、進行癌の手術を2年前に受けました。今後、もし再発すれば、死亡までの2年ほどの間、一般の方よりたくさんの医療費を使うと予想されます。そして、再発の確率は、今の段階で3割程度でしょうか。とすうると、私は、予想される医療費が高いので、一般の方より高い保険料を支払わなくてはならないのでしょうか。

誰がいくら使っているから、その人に負担してもらうというロジック。
これが、後期高齢者医療制度のロジックですが、それは間違いです。

命に関わることについては、誰がお金を使うとか使わないとかではなく、みんなで所得に応じて負担し、負担しきれないときは、みんなで命を削るべきではないかと思うのです。
金食い虫の役立たずのゴミ!!小泉改革は、障害者・高齢者や私たち癌患者をそうみなしました。
しかし、小泉改革は間違っています。障害者も高齢者も癌患者も、同じ人間なのです。

難しいですが

MDさん今日は

老人側が負担していないと言わんばかりに受け止められたとしたら、私の書き方が悪かった様です、すみませんでした。
私が言いたいのは、医療のみならず年金問題も絡み(此方の負担増の方が重い)、抜本的な仕組みを変えないと将来世代の負担増はそれこそ差別的以前の水準に達します。
そもそも税制をも含めた議論とならなければいけないのですが、現在は個別論議に終始しており、後期医療制度はその先鞭に過ぎないと考えます。
現状税制維持のままなら現在20才前後世代と今から生まれる将来世代の比較ですら1.5倍もの負担増となる試算が出る有様です。
結局消費税アップによる直間比率見直しになるはずですが、高齢者側の痛手は此方の税率アップの方が大きいと思っております。と言うより私も含めた低所得者層への影響はより大きいでしょう。

私には子供どころか連れ合いすら居ませんから、心配する必要性などありませんが、しかしそれでも将来世代にツケを押しつける訳には行きません。
当然の様に年金額削減等なども何れ受け入れざるを得ないでしょう、例え失政の責任を我々が背負うだけであろうが。

今度の制度は確かに老人側の負担は大きいですが、ご主張の様に不当以上に高額保険料なのか?はどうでしょうか。
制度上では、窓口負担は今まで通り1割(3割負担も有るが減額規定もあるので1割とします)、残りが保険給付で老人側保険料は1割を負担です。
結局平均医療費の伸びが無いとすれば、年間保険料は平均74,000円ですね。
一方現在の国民健康保険の保険料は幾らでしょうか?
国民健康保険は地域間格差が大きく、全国で見た場合2001年度では最高で6.1倍もの保険料格差が生じていたりします。
平均保険料は約8万円ですが、但し赤ん坊も含めた全加入者平均であることを考慮すべきでしょう。

私の住んでいる守口市は大阪の中でも最も高い部類に入ります(苦笑)。
平成18年のモデル世帯で考えます、夫婦と子供2人で給与収入380万円だと。
      保険料
大阪市   413,980円
守口市   494,010円
豊能町   254,940円
大阪府平均 375,263円

守口市の場合単身者でも数字が出ており、給与収入240万円で保険料は約20万です。

結局地域間格差は年齢構成もありますが、補助率の違いなども影響しており、独自の補助が無くなる場合には極端に保険料が高額になったりします。
この辺低所得者への減免配慮等は為されて当然と思います。

現在の保険制度は上限設定がありますので、高所得者への負担増より中~低所得者層への負担増の方がきつくなりやすく、上のモデル家庭で1.3倍増そのままならば守口市の場合には負担増が約15万で現行上限を突破します。

現在野党が廃止法案を出していますが、無責任との批判から現在複数制度での運用である保険制度一元化を民主党が検討し始めています。
今度の制度出発は「ルビコンを渡った」のかも知れません。

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