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やっと本音が洩れ始めた

日経BPサイトにて田原総一郎氏が道路財源を題材に何故福田政権政策は判りにくいのか?を論じているが、その中身で興味を引くのが『地方が道路財源に拘るのは過去の借金返済に充当するから・・・』の部分である。
これは本当で、国の補助金で作る道路は全額補助金で賄われている訳では無い、地方も相応の分担金を支出しており、大抵当該年度予算だけでは賄えませんから建設公債発行となる。
結局補助金を貰ったが故に、立派な道路は出来たが「借金も残った」のである。
丁度昨夜の日テレ番組でこの「道路借金」を取り上げていたが、最悪状態の自治体では予算中で9割近くが実際借金返済用途であった・・・・(呆)。

一般財源化を福田首相は加速指示したと伝えられているが、それより先に増える財源目当てに予算獲得合戦が生じているとも伝えられる。結局国官僚の手中にこの財源を預けてはアブハチになりかねない。
やはり地方財源として国の手出しできない領域に隔離したほうが良かろう。
なお某所では一般財源化は税率引き上げのハードルが低くなるだけと言う反論が有ったが、以前に書いたように揮発油税は何度も改定されており、道路特定財源だからこそ抑えられて来た訳では無い。


さて田原氏文章で興味を引いた「借金返済のため・・・」であるが、似たような案件で思いだすのが国主導で行われた平成の大合併である。
この時、一種のエサとして使われたのが「合併特例債」であった。
以下は長野県の広報サイトに載っていた合併特例債のQ&Aである。
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合併市町村が、まちづくり推進のため市町村建設計画に基づいておこなう事業や基金の積立に要する経費について、合併年度及びこれに続く10カ年度に限り、その財源として借り入れることができる地方債のことをいいます。
 合併特例債によって充当できるのは対象事業費のおおむね95%で、更にその元利償還金の70%が普通交付税によって措置されます。
 この合併特例債に該当する事業としては、次のような事項があげられます。
 
合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業
例) 旧市町村相互間の交流や連携が円滑に進むような道路、橋梁、トンネル等の整備
合併後の市町村の住民相互が集う運動公園等の整備
合併市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業
例) 合併後の市町村内の行政サービスの水準の均衡を図るため、介護福
祉施設が整備されていない地区への施設の整備
合併後の市町村全体としてのバランスのとれた発展を図るため、同一内容の施設の重複を避けておこなう施設の整備
合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の総合整備事業
例) 類似の目的を有する公共的施設を統合する事業
合併市町村における地域住民の連帯の強化又は合併関係市町村の区域であった区域における地域振興等のために設けられる基金(合併市町村振興基金)の積み立て
例) 市町村の一体感の醸成に資するものとして、イベント開催、新市町村のCI、新しい文化の創造に関する事業の実施、民間団体への助成
旧市町村単位の地域の振興として、地域の行事の展開、伝統文化の伝承等に関する事業の実施、民間団体への助成、コミュニティー活動・自治会活動への助成、商店街活性化対策
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読めば判りますが、合併特例債は7割の国交付金が支給されます。
しかし残り3割は「地方の借金」として残ります(^^ゞ。
そして使い道は、所謂ハコ物などに限定されている事が判ります、決して一般財源になどなりません。

合併自体は過去の借金やら人口減少などで住民サービス低下が主な理由でしたが、合併によるこの特例債を発行すれば結局借金は増えるのです。
上の特例債使途に過去の借金返済も含まれていたなら、恐らくは合併の嵐になったかも知れません。

私の住む守口市は過去に隣接する門真市との合併協議に入った事が有りました。その際に合併理由として上記特例債への補助金を上げた人々が居ましたが、私が上のような実状を話すと皆ダンマリ決め込んでいましたね。結局住民投票は僅差で(投票内容自体は圧倒的否決でしたが、有効となる投票率50%水準を僅かに超えただけの冷や汗ものでした)合併は否決されたのです。

結局国は補助金と言うエサで地方に更なる借金を強要して来たわけで、その借金返済に協力など絶対にしません(^^ゞ。
今度の一般財源化を地方財源とせよとするのは、殆ど破綻しかけの地方財政を救う一助になり得るからです。一方予算獲得競争は地方でも結局同じ事ですが、より身近な事になりますので、住民の監視をしっかり行えば無駄な事業多発には繋がらないだろうと思います。
道路特定財源のままならば・・・・今後もこの借金返済を続けながら「新たに借金して道路を造る」と言う負のスパイラルは断ち切れません。
一般財源化すれば借金の返済にしか当初は使われなくても、恐らくは新たな借金を行うことは難しくなるでしょうから、結局その抑制さえ働けば10年後には本当の意味での一般財源化に向けた目途が立つようになるはずです。
このまま道路財源のままなら、10年後でも状況は何も変わらず、「実は借金があります」の解消は出来そうにもないでしょう。

日テレ番組中での首長インタビューで「一般財源化されても100%道路に使う」と答えた首長さん達でも、新たに借金してまで道路を造り続けられる訳はなかろうと思います。

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