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本丸はこれから

昨日の可決で揮発油税暫定税率が復活した、「1ヶ月間の夢」は消えた訳だがそのツケは重い。
正確な数字は7月頃まで不明だそうだが国・地方併せて2000億円弱の税収が消えたと推定されている。
この穴を何とか埋めなくてはいけないが、赤字国債などでやられた日には結局最後は国民が被るだけであり、意味を持たない。少なくとも歳出削減で切り抜けて欲しいものである。

暫定税率復活は痛いが、税収確保とガソリンの無駄遣いの見地から見れば当然であり、与党・政府としたら再可決は義務でもあるので今回の行為を批判するには当たらない。
私自身もこの1ヶ月間恩恵を受けた口だが、必要ならば仕方ない・・・・それが税金である以上は。
と言いながら昨日給油したのは公然の秘密であるのだが(苦笑)。

しかしながら一般国民に取っては不満が募り、他方道路整備で恩恵を得る建設関係者にとっては、やっと通ったと言う案配なのであろう。

<暫定税率復活>渦巻く不満と歓迎…1カ月振り回され・・・・・毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000130-mai-soci

さてこれで税収確保は出来たのだが、本題はここからである。
今回通ったのは税金を取ると言う部分のみであり、これの使い道を規定する道路整備費財源特例法改正案はまだである。福田首相は余りの批判に来年度からの一般財源化へシフトする姿勢を見せているが、上記法案はその真反対で10年間道路整備に税金を縛るとするもの。
従ってこの矛盾を解決せずに同法案を再可決するのは道理に反する。
よって自民党若手では、そのまま強行再可決するなら造反しかねない議員も結構居る案配である。
一方重鎮連中は利権を守りたい訳で、法案修正には否定的だ。
結局そのまま無修正で再議決するようである。

<道路財源>13日に再可決…政府・与党方針・・・・・毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080501-00000010-mai-pol

但し与党の言い訳にも一分の理は有る、即ち法案修正協議に野党が応じないので修正を与党のみで行った場合には又60日掛かる・・・・と言うものだ。
これこそ今回の騒動の原因で、一貫して政局へ持ち込みたい民主党の党利党略に踊らされた結果である。自民党は嫌いだが今回の国会戦略において民主党の政権担当能力欠如も判ったようである。
少なくとも3兆円にもなろうとする税収補填をどうするのか?キチンと説明もせずに反対ありきでは国政は成り立たない、民主党は猛省すべきである。

この辺読売社説は【ガソリン値下げを勝ち取ったと言っているだけでは、ポピュリズム(大衆迎合主義)の政治に堕しかねない。】と書いているが正にその通りだろう。

この問題に関しては珍しく主要新聞各紙の意見は一致しているが、一般財源化への道筋を透明化せよが本筋であるようで、私も同じ思いである。この辺日経社説が一番近いかも知れない。

社説1 再可決は当然だが、財源法案は修正が筋(5/1)

 ガソリン税の暫定税率を含む租税特別措置法改正案などが衆院で3分の2以上の賛成により再可決され、成立した。これで2008年度予算の歳入はほぼ確保されたことになる。ガソリンの暫定税率が復活し、価格が1リットル160円台になることに不満を抱く人は多い。だが、厳しい財政事情や環境対策を考慮すると再可決はやむを得ないと考える。
 租税特措法案などは参院に送付されて2カ月以上経過したにもかかわらず参院が議決しなかったため、憲法59条に基づき、みなし否決の規定が適用された。みなし否決は56年ぶりの適用である。予算の歳入を確保するのは内閣の責任であり、憲法の規定に沿ってみなし否決、衆院の再可決を行うのは与党として当然である。
 ただし、政治の不手際によって1カ月の間にガソリン価格が大きく変動し、国民生活に混乱を与えたことは遺憾である。与野党の双方に深い反省を求めたい。食料品や公共料金の値上げが相次ぐ中で、ガソリン価格が160円台になれば国民生活への影響は小さくない。政府・与党は謙虚な姿勢で国民の理解を得る努力を尽くさなければならない。
 暫定税率の再可決に続いて政府・与党は道路特定財源を10年間維持するとした道路整備費財源特例法改正案も5月12日以降、再可決する構えだ。この法案の内容は09年度から道路特定財源を廃止して一般財源化するとした福田康夫首相の方針と矛盾しており、このまま再可決するのは好ましくない。
 同法案は国から地方へ年間7000億円支出する地方道路整備臨時交付金制度の根拠法にもなっている。地方財政のためにどうしても必要なら、この部分だけを切り離して成立させるべきで、道路特定財源の10年間維持の規定は削除するのが筋である。同法案の修正には民主党など野党の協力が不可欠である。与党は野党の協力が得られるよう最大限の努力をすべきだ。
 暫定税率の廃止を主張した民主党は租税特措法再可決の衆院本会議を欠席した。5月12日以降、与党が財源特例法案を再可決する場合は、福田首相の問責決議案を参院に提出することも含めて与党と全面対決に持ち込む構えを見せている。
 民主党も全面対決だけでは能がない。09年度から一般財源化する旨の修正案を民主党が参院に出すことを検討してもいいのではないか。法的拘束力のない首相問責決議案を振り回す前に、参院第一党にふさわしい行動を示すべきだろう。


なお毎日・朝日は民意を早急に問えとも書いているが、現状頭に血が上ったのも同然な国民を前に総選挙やれば、修羅場は明白であり、それだけは避けたい。頭の血が下がる秋以降が適当では無いだろうか。特に一般財源化関連法案を審議する直前に「誰が反対するのか?」みたいな小泉劇場型選挙でもやれば例えギリギリ過半数に落ち込んだとしても福田首相の支持率は今より改善できるはずだろうから。

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