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道路特定財源の見直し

10/3付け社説として、読売と日経が道路関連特定財源について、首相が一般財源化する方針へのエールを送っている。
こいつが実現化すれば道路利権族議員にとっては死活問題だが、先の郵政問題でミソを付けた格好の古賀誠自民党道路調査会長が譲歩する構えを見せた為に・・・・実現化することも有りそうだ。
この手の特定財源による「国家予算枠に入らない別のサイフ」での不明朗なお金の流れが日本を蝕んで来たのだから、一般財源化されるのは実に当然至極の改革に過ぎない、自民党の圧勝劇もこの方向に加速されるなら許容されうるものだろう。
産業界には一般財源化するならその分を減税し、チャンと普通の一般財源目的税で徴収しろとの意見が多いが、そいつは違うだろう。
日本産業界が発展してきた過程で、オイルショック以降の省エネへの取り組みが抜本的な産業構造の変化をもたらしてきてのも事実だ。
昨今のハイブリッド車開発で世界の先頭を走れるのも、省エネを推進しなければいけない国内事情が有るお陰であろう。
超伝導開発競争で世界のトップに居られるの省エネ推進だからである。
揮発油税が高率で有ろうとも、少なくとも地球温暖化対策にブレーキを掛けかねない税率低減・・・・・需要増加は避けるべきだ。
そう言った意味で、連立政府を組む公明党にとっては厄介なシナリオかも知れない。何せ重量税減税を党の公約にしたのだから。
消費税を押さえる代わりに一般財源化すると言われて反対できるだろうか?。
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道路特定財源改革は進むか

 10/3の朝日新聞によれば、民主党マニフェストの総合評価道路特定財源のぶんどり合戦が始まったそうだ。それは、法律よりも高い税率で集め続けて、ついにあまったからだそうだ。 道路建設抑制した結果、道路特定財源として入ってくる歳入の全てを使い切れず、02年以降....

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