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視点を変えると

19日・20日両日付けで国土交通省での官製談合について社説が各紙に掲載された。内容はほぼ同様のもので、今回摘発を受けた件だけでは無く他にもゴマンと存在するだろうし、何とか此を根絶できないものかと主張している。
そして談合の温床として官僚の天下り問題が大きいとも。
確かにその通りなのだが重大な背景が論旨から外れている。
1999年の統計調査資料によると日本の全労働就労人口はおよそ6500万人程度らしい、しかし此が建設業就労者数で見ると何と650万人にも達している。全労働人口の1/10にも相当するのだ。
この辺下記のページで記述されている、参照されたい。

http://it.jeita.or.jp/infosys/f-office/paris0104/paris0104.html

上記ページからも我が国の建設費が如何にバカげた規模となっているか判る。まぁ土地代や給与水準が違う事も大きな要因だとは思うが、全労働人口の1/10も居る建設労働者を食わす為に公共事業が存在すると言う因果関係が一番大きな要因だと思える。
従ってこれだけの労働者を抱え込む側が、安値受注合戦に本気で取り組める筈もなかろう。

従って問題は現状日本の産業構造自体に帰結する、人口が減少傾向に有るという別問題も、公共投資としての建設費抑制に向かえば、結局建設業就労者数の減少を引き起こし、結果として他産業就労への転化が進むのではないだろうか。
少なくとも現状の歪な構造を変化させる事が最重要だろう。


もう一つ、関西テレビによる番組捏造問題。
本日付けでは朝日のみが社説として掲載しているが、問題の番組は内容そのものが殆ど事実など存在しない最悪のパターンであった事、品不足まで引き起こされた影響の大きさなど、色々と考えさせられる問題でもあった。
しかし昨今の健康ブーム、○×が良いと言ったら多数の人が振り回されて殺到すると言うのは如何なものか?。
ハッキリ言って日本国民の意識レベルは相当に低下しているとしか思えない。単純に考えても何かを食べれば痩せる・・・なんてアホみたいな理屈が存在する理由などない。
あくまでカロリーの供給量<消費量のバランスを取ることが一番確実でありそれ以外の特効薬など有ろう筈もない。
社会が進歩し便利になった反面、より楽をしようと言う欲が先行し理屈や本質を知ろうとする事を放棄しているのかもです。
巷間でよく聞かれる「子供のしつけも学校でお願いします」なんてふざけた発想の主婦なんかが上記番組に飛びつきそうでは無いかとも思っています。

さて朝日の社説で重要な事が最後に書かれています。
「視聴者や読者の厳しい目を常に意識して、メディアは自らを律したい。それはテレビも新聞も変わりはない。 」

沖縄の珊瑚礁で大きな捏造記事を為さした朝日、最近でも確か
田中康夫知事(当時)関連でも捏造記事を掲載した経緯があった筈である。
上記の文は関西テレビに向けてでは無く、自社に向けたものと捉えるべきだろうし、是非そうあって欲しいとも思う。




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