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変な社説だ

朝日新聞の社説に奇妙な記事が載った。

高校無償化―朝鮮学校除外はおかしい
http://www.asahi.com/paper/editorial20100224.html

高校無償化法案の国会審議が始まるのを前に、中井洽・拉致担当相が、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校への支援はすべきでない、と川端達夫・文部科学相に要請した。
北朝鮮は国際的な非難や制裁にもかかわらず核・ミサイル開発を進め、日本人拉致問題解決への協力も拒み続ける。その北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下に朝鮮学校があることが、理由のようだ。
北朝鮮という国家に日本が厳しい姿勢をとり、必要な外交圧力を加えるのは当然だ。しかしそれと、在日朝鮮人子弟の教育をめぐる問題を同一の線上でとらえていいのだろうか。
全国各地にある朝鮮学校のうち、高校課程に相当する高級学校は、現在10校。2千人近くが学んでいる。
朝鮮学校は日本の敗戦後、在日朝鮮人たちが、母国語を取り戻そうと各地で自発的に始めた学校が起源だ。1955年に結成された朝鮮総連のもとで北朝鮮の影響を強く受け、厳格な思想教育が強いられた時期もある。
だが在日の世代交代が進む中、教育内容は大きく変わった。大半の授業は朝鮮語で行われるが、朝鮮史といった科目以外は、日本の学習指導要領に準じたカリキュラムが組まれている。
北朝鮮の体制は支持しないが、民族の言葉や文化を大事にしたいとの思いで通わせる家庭も増えている。
かつては全校の教室に金日成、金正日父子の肖像画があったが、親たちの要望で小・中課程の教室からは外されている。そうした流れは、これからも強まっていくだろう。
学校の経営はどこも苦しい。自治体からの助成はあるが、国の支援はゼロ。年額40万円ほどの授業料に寄付も求められ、家庭の負担は重い。
高校無償化は、すべての高校生らが安心して勉学に打ち込める社会にしよう、という政策だ。
先月に閣議決定された法案は、国公私立の高校や高等専門学校に加え「高校課程に類する各種学校」を対象とする。ブラジル人学校や中華学校、朝鮮学校なども想定されていた。
外国籍の子も含めて学ぶ権利を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本でもある。朝鮮学校の除外は、こうした理念からはずれる。
朝鮮学校に通う生徒も、いうまでもなく日本社会の一員である。
川端文科相は昨日、無償化の対象を決める際に「外交上の配慮、教育の中身は判断材料にならない」と述べた。
中井担当相は一度、川端文科相とともに朝鮮学校を視察してみてはどうだろう。
そこで学んでいるのは、大学を目指したり、スポーツに汗を流したり、将来を悩んだりする、日本の学校と変わらない若者たちのはずである。



一見すると真っ当な意見に見えるが・・・・
日本国憲法第89条では
「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」
と規定されており、そのまま解釈すれば朝鮮人学校への助成金の支出はこの規定に反する。
即ち例え政策として行われる事業であろうと、憲法違反を曲げてまで行われることは厳に慎むべきである。
この場合、朝鮮人学校が公の支配に属しているのか?が問題であるが、一般的解釈とするなら支配されていないであろう。

堂々と社説に載せる以上、この問題に対する明確な姿勢をも掲載するべきが社説では無かろうか?。

理念や情実は大切では有るが、憲法の縛りという大原則を敢えて無視する訳にはいかない。



※ 3/4 追記

やはりというか・・・公の支配下には無いことが改めて示された実例だろう


朝鮮学校 金総書記、運営に指示 「統廃合は敗北主義」反映  産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000020-san-soci

生徒らの減少で学校の統廃合を進めていた朝鮮学校が、北朝鮮の金正日総書記の指示を受けて方針を転換していたことが3日、分かった。指示は今年1月、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部を通じて伝えられたという。統廃合という学校運営の根幹部分に金総書記の意向が強く反映されている実態が浮かび上がった。朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配は、高校授業料無償化除外をめぐる議論にも影響を与えそうだ。


実際問題、朝鮮学校は所謂学校教育法による1条学校にあらず、教育に当たる人員も日本の教員免許を取得しているとは言い難い状況でもある。
今回この問題で混乱するのは、国内の学校に限るって案配の線引きをしたが為で、日本人の通う学校と言う線引きをすればしまいである。
即ち現状での線引きでは「国内に有る学校なら外国人にも支援するが、海外にある学校なら日本人でも支援しない」って案配になるわけで・・・・此方の方が不合理であろう。

少なくとも朝鮮学校への支援を要求するなら、朝鮮学校を早急に1条学校に適応させることから始めるべきであろう。
まずもってそんなことは出来はしないだろうが(^^;。




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tag : 憲法解釈 朝鮮学校

賛同者も猛省して欲しいものだ

流石に判決内容には神妙になった模様ですね。

橋下知事 「くそ教委」放言続々 謝罪傍ら控訴の意向 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000009-maip-soci

 「一斉に弁護士会に対して懲戒請求をかけてもらいたいんですよ」--。2日の広島地裁判決は、思い切った言動が身上の橋下徹弁護士(現・大阪府知事)がテレビ番組内で行った発言を「弁護士の使命・職責を正解しない失当なもの」と断じた。府知事に就任後も、さまざまな発言が物議を醸し、世論の関心を集める手法を用いてきた橋下氏だが、厳しい判決に「重く受け止める」と神妙な表情をみせた。

 判決を受け、府庁で報道陣の取材に応じた橋下氏は冒頭、「地裁の判断は重く受け止める。表現の自由の範囲を逸脱していた」と神妙な面持ちで頭を下げ謝罪した。一方で、控訴の意向も表明。「3審制なので高裁の判断も伺いたい。1審の判断が不当だとかではない」と理由を説明した。

 「今後の表現手法に影響するか」と問われ、「今回の訴訟ではある意味、個人を攻撃した。政治家として扱っているのは大きな組織や社会制度。知事としての職務には影響しない」と話した。

 刺激的な表現は知事になってからも物議を醸しているが、最近は政治的メッセージを伝える手法と認識されている。9月には、全国学力テストの公表に消極的な教育委員会に対し、ラジオの生放送で「くそ教育委員会」と言い放った。府議会で批判され、「二度と言わない」と答弁したが謝罪はしていない。

 一方、判決後、広島弁護士会館(広島市)で開かれた会見で原告側弁護団は、「品性に劣る行動だった。あれが許されればなんでも許される」などと橋下氏への憤りを口にした。弁護団団長の島方時夫弁護士は「橋下弁護士は、光市母子殺害事件弁護団に対して謝罪すべきだ」と話した。【石川隆宣】


まぁこの案件は負けると確信していたが、裁判所は真っ当な判断を下した。
そもそも毒舌という売りがTVで重宝された存在であり、その路線に沿ったカタチでの放言でも有った。
しかしナンボTVでの無責任発言とは言え、現実にその挑発に乗る国民が居ることを忘れてはいけない。
小泉以降、この手の劇場型の案件が増えたが、少なくともこんな無責任発言の尻に乗っかった様な御仁は・・・自らも処断されたと受け止めるべきだ。

これ、朝日や毎日の社説にまでなっている(^^;。
特に弁護士としての職責すら自己否定するかのような今回の発言に対しては

・・・・ そもそも橋下氏は、みずから携わってきた弁護士の責任をわかっていないのではないか。弁護士は被告の利益や権利を守るのが仕事である。弁護団の方針が世間の常識にそぐわず、気に入らないからといって、懲戒請求をしようとあおるのは、弁護士のやることではない。・・・・


とまで書かれる始末だ。
まぁ控訴するのは勝手だが、800万円よりも自己の姿勢を糾弾された重みを思い知って欲しいものです。


もう一本社説で注目すべきは読売のこれ。

1等空佐免職 知る権利に応える報道の使命(10月3日付・読売社説)
 防衛省が、情報本部所属の1等空佐を懲戒免職処分とした。

 報道機関には、国民に知らせるべき情報を伝える使命がある。そうした取材・報道の自由を妨げかねない処分である。

 1等空佐は中国潜水艦の動向に関する「防衛秘密」を読売新聞記者に漏らしたとして、自衛隊法違反(秘密漏洩(ろうえい))容疑で自衛隊の警務隊から書類送検されていた。

 検察庁の捜査の結論が出る前の処分は異例だ。防衛省・自衛隊の秘密保全に対する信頼を著しく損ね、内外に及ぼした影響などを総合的に勘案した、という。

 読売新聞は2005年5月、中国海軍の潜水艦が南シナ海で潜航中に火災とみられる事故を起こして航行不能となり、曳航(えいこう)されている、という記事を掲載した。

 安全保障に関する防衛上の重要情報は無論、厳格に管理されねばならない。だが、報道内容は本当に「防衛秘密」にあたるのか。

 記事は、日本の周辺海域で起きた異変を伝えたものだ。潜水艦は浮上して曳航されており、いずれは周囲の船舶に発見される可能性もあったろう。専門家も、日米の安全保障を脅威にさらすような内容ではない、と指摘している。

 潜水艦の事故情報は、米軍からもたらされた。自衛隊では、米軍から提供されたイージス艦情報の流出事件もあった。日米の情報協力を進めるうえで、米国に配慮し、秘密保持の強い姿勢を示す必要があったとの見方もある。

 “見せしめ”的な処分は、国の政策決定や重要情報にかかわった公務員を萎縮(いしゅく)させ、国民の知る権利に応える報道の役割を制約するおそれがある。

 報道による国民の利益と国家の不利益と、どちらが大きいか。安全保障や外交に絡む問題は、そのバランスを慎重に見極めねばならない。そのうえで、国益を損なわなければ、国民に必要な情報は積極的に公表すべきだ。

 それでこそ、自衛隊の活動に対する国民の理解も深まる。

 沖縄返還をめぐる外務省機密漏洩事件で、最高裁は1978年、「正当な業務」と認められる取材手法について、「真に報道目的で、法秩序全体の精神に照らして相当だと社会通念上認められるもの」との判断を示した。

 読売新聞では、取材が適正だったことを確かめている。

 いかなる場合も取材源を秘匿しつつ、国民に伝えなければならない情報は的確に報じる。その原則を改めて確認しておきたい。

(2008年10月3日01時51分 読売新聞)


この案件については以前にも触れたが、内容と言うよりも防衛上の機密を堂々とスクープしても意味など無い、却って害悪ですらある。
中国潜水艦が火災を起こした案件自体は実際大したことでは無いのだが、その情報は当然ながら本国と当該潜水艦が交わす交信を傍受して行われた筈だ。
この様な通信を平文で行うことなどあり得ず、暗号通信となっているのは軍事の常識。
その内容が判っていると言うことは・・・・暗号を破っている・・・・訳である。
即ち、この報道がもたらすのは・・・・変更される暗号を又解析する必要が有ると言う事実だ。

その様な結果をもたらした上で、報道した価値はいかなるモノであるのか?。

各報道メディアは自己の発する情報について批判が有ると反論するのが常であるが、この一件については一文の価値もない情報掲載を擁護するべきではなかろう。
毎日が昔スクープした沖縄返還に関する密約問題とは格差が有りすぎる。



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有る意味画期的だが

今までの常識とは一線を画するとてつもない判決だったのが諫早湾訴訟の佐賀地裁判決だ。

諫早湾干拓事業訴訟:佐賀地裁判決(要旨)・・・毎日新聞
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080628ddm012040103000c.html

全く想定しない判決に動揺が露わだったのが政府関係であるが、新聞各社も恐らくビックリしたのであろう。当然の事ながら各社の社説が早速出るか?とも思ったが朝日・日経・東京新聞は翌日朝刊で、毎日・読売が29日付で出したが産経は全く無視している。
まぁ同時期に北朝鮮テロ支援国家指定解除問題が有ったのも事実だが、野球程度の話題にさく余裕が有るなら書くべきでは無かろうかとも思う。

さて5社の社説を読み比べると。
朝日・毎日・日経・東京の4社は判決を真摯に受け止めよと言うモノだが、読売一社は水門常時開放による農業側の影響も考慮せよとの立場である。

この問題、読売の言うように単純では無い。
紙面に飾られた諫早湾の写真を見れば一目瞭然だが、締め切られた貯水池の水質はかなり極端な状態である。
この水をそのまま放出すると今以上の影響が出るのは必至、しかも稼働が始まった農業への影響も考慮しなければならない。
一口に水門を開けと言うのは容易いが、この辺の調整は大変であろう。
そう言う意味合いでは読売社説のこの部分には頷ける。

何れにせよ各社社説に共通するのは「走り出した公共工事は止まらない」と言う悪弊への警鐘と受け止めよと言う点だ。
丁度この道を走り出そうとしている淀川水系4ダムを引き合いに出したのは日経だが、この裁判結果を所轄が違うとは言え国土交通省が重く受け止めるのか?今後の推移が待たれる。

当然の様にこの裁判は上級審での審理に引き継がれるが、ここで今度審理されるのは一審判決の骨子となったこの部分。

 判決は「堤防閉め切り前のデータが不足」と述べ、事前の環境評価の不十分さをまず指摘。そのうえで、堤防完成前の状態に戻してデータを集める「中長期開門調査」を国が行わないのは、被害を立証しようとする漁民らを妨害するのも同然で「訴訟上の義務違反」と断じた。


この辺、この判決は本来不動産には適用されないPL法の精神に則ったものとも言えそうである。
なおPL法では対象物の欠陥証明は被害者側に存在する訳であり、上記の「妨害する」と言う表現がなされたのもそう言うことなのだろう。

何れにせよこの裁判の行方は要注目である。

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拙速な廃止法案は道を誤る

後期老人医療制度が揺れている、まぁ名称もなんだが75歳以上の老人だけ別枠にすると言う運用が老人たちの疎外感を引き起こし、当該年齢層の政治家さえ嫌悪感を抱いていたりする。

今日の毎日新聞の社説ウォッチングでは、民主党らの同制度廃止法案提出を受け、この姿勢について社説の比較をしている。

当然ながら読売・産経を含め朝日・毎日も野党の「対案なし廃止ありき」姿勢に批判では一致。
但し細かな内容には色々差異があるが、少なくとも「野党は無責任」と言う主張は納得できる。

ここではそもそも後期高齢者医療制度が何故に出来たのか?そこから考え直したい。

20/3までの老人保健は後期高齢者医療制度と同じ75歳から適用される。
では老人医療費の財源はどうなっているのか?と言うと

老人保健制度は、高齢者の方が安心して医療を受けられるように、国や県、市町村、各保険者がお金を出し合い、高齢者の方の医療費を負担するという、国民みんなで支え合う制度です。即ち現役世代が払う個々の医療保険制度からの拠出金と税金の投入が財源です(患者自身の診療費負担も)。
平成15年では 約11兆6千億は  各保険拠出 7.0兆 国費 3.4兆 患者負担 1.2兆 でした。

但しこの制度加入でも従来通りの保険には加入したままです。
何故この制度が必要だったか?と言うと老人医療費用が恐ろしく高いからです(^^;。
下に老人医療制度下での一人あたり平均年間医療費を示しておきます。

14年度 736,512円
15年度 752,721
16年度 780,206
17年度 821,403

ドンドン増加してゆく様が判ります。この医療費増加に歯止めを掛けたいのが大元ですが、実はその他の要因については今まで殆ど誰も語らずに来ています。

そもそも後期高齢者医療制度…と言う名称が妙ですね?
実は「前期高齢者」というのも存在するのです。65歳から75歳未満までがその対象です。

根本問題から考え直すと、保険制度は現状国民健康保険と被用者保険(一般サラリーマン)の二制度が存在し、そこに退職者医療制度と言う別枠も存在します(国保に内蔵されている)。しかしながら企業を退職された方は国民健康保険に加入しますので、団塊の世代大量退職後には…国民健康保険の負担が重くなりすぎて制度破綻しかねないのが実情です。

従って前期高齢者(65歳~75歳)での退職者医療制度を廃止し、前期高齢者世代での制度間費用分担を平滑化させる事となっているのです。
但し経過措置として平成26年度まで65歳未満の退職者医療制度は現行制度のままです。

この手の論議をする場合に実際のお金がどうなっているのか?を知らなければなりません。
実際古いデータしか見つかりませんでしたが、国民健康保険の平成12年度の中身を見ると……
保険料収入  6兆6,477億円
保険支出   6兆7,266億円
老人保健拠出 2兆1,936億円

実に1/3は老人医療への拠出金となっており、先に示した平均医療費の伸びを考えればもっと酷いことになっている事は間違い無いでしょう。
しかも今後は団塊の世代が此処になだれ込んでくるわけですから(^^;。

よって「老人にも保険料を負担して貰う」と言う選択は仕方ない結論と言えます。

しかしながらその程度の負担では増加する医療費総額を押さえ込む事など不可能です、即ち応分の負担をして貰っても早々に制度破綻するのは目に見えています。
従って医療費自体の抑制をも目論んだ制度に変更しようとした訳ですが、あまりにもセコイ手法を取ったとも言え、世間の猛反発を食らったのが実情でしょう。

特に掛かり付け医制度は、上手く育てれば理屈ではナイスな考えの筈ですが、如何せん医療費削減ありきが先走ってしまい、各地域医師会ですら拒否モードに入っています。何せ下手すれば医療機関の持ち出しになるのがミエミエですからね。

何れにせよこれ程拒否モードに入った後期医療制度ですから、見直しせざるを得ないでしょう。
その場合に現状幾ら費用が掛かっており、今後の費用がどの様な推定になるのかまずハッキリさせる。
その上で各世代での負担割合やら国負担(結局税金投入なので財源をどうするのか)などの議論を尽くすべきでしょう。

少子高齢化が進むのですから年金と共に避けられない問題です。政権云々なんて馬鹿げた争いで時を失っている場合では無いはずです。


なお別問題だが、毎日新聞のコラムに「牧太郎の大きな声では言えないが…」ってのが有りますが、今回の暴論第2弾は「独身税」(^^;。
まぁ確かに面白いプランなんだが……コレを課せられたら名ばかり婚が増えるかも知れませんね。
尤も…課せられたとしても稼ぎの少ない私なんぞは対象外ってのも業腹ですが(爆)……(泣)。


コメント頂いたMDさんがご主張される医療費の伸びを判る範囲で再検討しました

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暫定税率失効へ

今日一杯でガソリン暫定税率が失効する。その土壇場でやっと福田首相は譲歩案を提示したが、余りにも遅きに失した提案である。
しかしながら内容は一部不満は残るものの、以前から私が主張する「落としどころ」に近いのも事実だ。
民主党以外の野党もこの提案を評価し、協議に入るべきとの姿勢を見せているが、肝心の民主党が未だに拒否の構えを崩していない。
即ち今回の提案そのものが、首相個人の思惑だけで出てきており、自民党内でもこの案に賭けると言う案配では必ずしも無いからだ。
従ってこの案に乗っても・・・・必ずしも実現性が有るか?が流動的だからだろう。

この提案が為された翌日、新聞各社の社説は一斉に「民主党の協議参加」を即している。
先週何故かお休みとなっていた毎日新聞の社説社説ウオッチング、流石に今週はこのテーマで行われている。
http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20080330ddm004070047000c.html

この中の最終部分・・・・
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 ガソリン代が再び上がれば、福田政権が批判を浴び、次期衆院選に有利になるということなのだろう。今の民主党にとって、道路財源問題は、選挙のための手段になっていると見るしかない。

 ただし、「小沢氏は選挙前に増税を口にするのは愚策というのだろう。だが、国民の意識はそんなに単純だろうか」(毎日)と指摘するように、世論の反応次第では、首相提案の拒否が民主党にとって不利に作用することもありうる。

 いずれにしても、今回の騒動が、“ねじれ国会記念”のガソリンの期間限定安売りで終わってしまうことだけは避けてもらいたい。
-----------

最終的に福田提案へ民主党を引っ張り込むには、民主党以外の野党が賛同すれば参議院でも多数派となるのだから・・・・「おいてきぼりにするぞ」と圧力を掛けるべきである。
少なくともそうなったら民主党は面目を失うわけで、民主党の筋書き通りの選挙対策にも何にもならない。

その為には、やはりもう一段政府側の譲歩が必要だろうから、その辺その他野党は党利を捨てて実を取りに行くべきでは無いだろうか。


さてさてガソリン価格が下がる事は最早動かせない事実となっているが、正直1ヶ月後には再値上げとなる公算大なわけで・・・一般生活には殆ど意味を持たない。他方取扱業者にとっては市場の混乱に巻き込まれて迷惑千万では無いだろうか。
そんな中、今朝私の車のガソリンタンクが空になりそうになり、いつものセルフスタンドへ。
ガソリン価格は148円だったが・・・・2000円分給油(^_^;)\(-_-;)・・・・持論とやってること違うや無いかいとのご批判は甘受します(苦笑)。
他の方も殆どが同じみたいで・・・・廻り見渡したら殆どが10リットルとかのメーター表示だった。

これに関して下記の記事が出ている。

ガソリンの買いだめダメ 消防法違反の恐れ・・・・・産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080331/trd0803311358012-n1.htm

危険物取扱者の乙4でも受験したことがある人なら常識だが、ガソリンは自身で発生する静電気で爆発する事がある。
従ってポリ容器は厳禁というのも当然の事である。
なお200リットル以上の制限は灯油でも同じ事で、寒冷地のヒーター用外部大型タンクが大抵200リットル迄なのはこの理由だ。

しかし法令を知らない人で・・・・吝嗇家はやりかねないだろうなぁ(^^;。



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